特別会計

リンク: 各特別会計の新たな特別会計財務書類の開示状況 (平成15年8月1日現在）.

リンク: 独立行政法人一覧.

リンク: 平成１６年度公益法人に関する年次報告（ＰＤＦ）総務省.

特別会計とは国会で審議されない特別な目的のための会計で、特殊法人（＝国営企業。日本道路公団等。）の財源となっている。一般会計予算（約80兆円）は国会で審議されるが、特別会計予算（約200兆円）は省庁（お役人）のお手盛りである。国会の審議には付されず内閣の承認のみであり、省庁の気まぐれでどうにでもなる予算なのである。省庁は自民党とのみ利害調整を済ませて、残りは天下り先に発注する。GDP（約500兆円）の約半分が国からの紐付き資金により生産されていることは、成功した唯一の社会主義国家と言われる所以であり省庁の裁量は計り知れない。平成15年、多くの特殊法人は独立行政法人として名称だけを変更し、国営企業として多額の資金を飲み込み続けている。因みに、公益法人（＝準国営企業？社団法人、財団法人）の予算規模は約20兆円。公益法人数は国所管が約7000、都道府県所管が約19000にもなり、天下りの温床になっている。

一般会計予算（約80兆円）は、税金（約50兆円）と国債（約30兆円）が原資。特別会計予算は郵便貯金と簡易保険が原資であり、特別会計予算の原資を絶つことが郵政改革の目的の一つなのである。郵政公社（政府資金運用部）は郵便貯金と簡易保険を集約して国債（または財投債、財投機関債）を無条件に購入するが、市場（銀行または証券会社）はリスクに見合った投資をすることから特殊法人のリストラが期待される。特殊法人の不良債権（税金による損失補てん）を垂れ流す無責任な省庁から裁量を取り上げ、原資の分配を市場に任せて原資の効率化を目指す。

原資の分配は権力そのものであり、国会議員と省庁は結託して権力を固持する。平等な日本を維持するためのコストが高い裁量行政から、高齢化社会に耐えられるスリムで冷徹な行政への転換が始まろうとしている。日本の未来に国債・公債（約700兆円）が立ちはだかる。日本の預貯金（約1300兆円）が外資の餌食にならないように。成功したと言われているドイツポストの民営化において、米マッキンゼー（コンサルティング会社）の役割は大きかった。日本政府への米国政府年次要望書に「郵政公社の民営化」が明記されていることは、「郵政公社の民営化」が米国への利益供与に他ならないことを示唆している。